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マニフェストの進捗でヒアリング―民主党研究会分科会(医療介護CBニュース)

 民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は4月6日、医療介護年金分野について検討する第一分科会の初会合を開き、足立信也厚生労働政務官と高井美穂文部科学政務官から昨年の衆院選マニフェストの進捗状況についてヒアリングし、次期参院選のマニフェスト策定に向けた議論を始めた。同研究会の櫻井充副会長はあいさつで、「医療・介護は恐らく、マニフェストの大きな目玉の一つになると思う。いろいろな意見を頂ければありがたい」と述べた。同研究会は5月10日までに考えをまとめ、党の「マニフェスト企画委員会」に報告する。

 初会合で足立政務官は、衆院選マニフェストに盛り込まれた医師不足対策の進捗状況を説明。マニフェストでは、OECD(経済協力開発機構)平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にすると明記している。これに対し、出席した議員からは「目標の根拠が不明確だ」「女性医師の退職問題を解消するために、働きやすい環境を整えるべきだ」などの声があった。また、介護に関しては、「民主党が目指す介護の姿を示す必要がある」などの意見が出た。

 同分科会は14日に、日本医師会の原中勝征会長を招き、意見交換する予定だ。


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