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<会社法制見直し>法制審に諮問 企業統治の在り方など議論(毎日新聞)

 千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。

 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。

 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】

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長崎知事選で敗北 小沢氏「迷惑かけて申し訳ない」(産経新聞)

 −−長崎県知事選の敗因は

 「大差で負けたのは、大変残念に思っております。しかし、国政選挙と地方選挙ちゅうのは有権者の意識も違っております。私自身の不徳の致すところで、皆様にご迷惑かけたことについては大変申し訳なく思っておりますし、それが決してプラスの要因に働いたはずはないんで、その点はそのように思っております。自民党に勝つようになるには、個々の議員は有権者との信頼関係を一層強め、どのような状況下でも、有権者の支持を得られる民主党にならなくてはいけない」

 −−収支報告書虚偽記載事件を「形式的なミス」というのは開き直りだ(読売新聞記者が質問)

 「読売新聞の判断は判断として結構ですが、別に開き直っておりませんし、隠そうともしておりません。検察の強制捜査の対象になり、結果として不正な事実はないことが明らかになった。私が意図的にあるいはおかしな考え方をもっているとは思っておりません」

 −−国会で説明するか

 「国対を中心に与野党で国会運営をやっているのでその話し合いに任せたい」

 −−どんな場で国民に説明するのか

 「全部、報告書に記載して公開になっておりますし、すべての資料、情報も捜査の対象になって捜査当局で調べた結果が出ておるわけで隠すことは何もありません。これからも全国を回っていきたいので、その機会で疑問があれば答えていくということだろう」 

 −−消費税論議は

 「政策論議は原則として政府、内閣でやるので、消費税の問題だけじゃなくて、政策会議が本来の機能を果たしてないとの議論があって、それが政調(政策調査会)うんぬんちゅう話にすり替わっちゃっているんだろう。政策会議は政府と議論する場にするとスタートしたわけで、本来の目的に沿うように明日、政府側と運用を話し合う」

 −−参院選マニフェストをどうまとめるか

 「検討の場が設けられる予定で、そこで議論され作成していくことになるだろう。基本的な考えは衆院選マニフェストと大きく変わるはずはない。それを前提にしながらの作業になる」

 −−民主系会派は参院で過半数になったが社民党との関係は

 「選挙戦で過半数を目指すのと連立うんぬんは別問題で参院選は社民党、国民新党と協力を密にしたい」

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上場企業の規制強化諮問=「公開会社法」の是非焦点−千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は24日の法制審議会総会で、株式上場企業の規制強化に向け、会社法制の見直しを諮問した。民主党が昨年の政策集で提唱した企業統治(ガバナンス)健全化促進のための特別法「公開会社法」制定の是非が焦点となる。法制審の検討結果を踏まえ、政府は早ければ2011年の通常国会での関連法整備を目指す。
 会社法制をめぐっては、06年5月に商法などを改編した会社法が施行されたが、民主党は株式上場企業について規制を一層強化し、経営の透明性確保や株主の利益保護を図るよう主張。その具体策として、法制審では、監査機能の強化や情報公開拡充、親会社と子会社の関係の新たなルールづくりなどが検討される見通しだ。 

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佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。

 佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
 一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。


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